令和７年１２月１１日に本会議が行われ、年内の国の補正予算成立前であるが、
生活に困窮する世帯や子育て家庭へ一刻も早く支援を届けるため、
緊急経済対策・追加議案（補正予算）が市長から提案があり、
全会一致で賛成可決となりました。
概要は下記の通りであります。
1. 提案の背景
・国の「強い経済を実現する総合経済対策」（2025年11月28日閣議決定）を受け、 低所得世帯支援 および 物価高騰対策 を早急に実施する必要があるため。
・特に急ぐ施策について、補正予算（第6号）として追加計上するもの。
2. 補正予算の規模
・追加額：8億9,244万円（歳入歳出同額）
・これにより、令和7年度一般会計予算の総額は493億9,858万5千円となる。
3. 主な事業内容（歳出）
(1) 低所得世帯等への支援
・灯油購入費助成金：2,474万5千円
生活保護世帯・低所得の児童扶養手当世帯へ → 1世帯あたり2万円を支給
・物価高対応子育て応援手当：2億8,959万5千円
0～18歳の子どもがいる世帯へ → 子1人あたり2万円を支給
(2) 地域経済への支援（物価高騰対策）
・プレミアム付き商品券事業：5億7,810万円
プレミアム率：30% → 50%に引き上げ
発行冊数：3.5万冊 → 7.5万冊に倍増
→ 市内経済への大きな刺激を期待
(3) 繰越明許費の設定
・上記のうち年度内に完了しない事業
（子育て応援手当・プレミアム商品券）について翌年度へ繰り越し。
4. 歳入（財源）
・国庫支出金：5億1,439万円
・県支出金：305万円
・諸収入：3億7,500万円
5. 提案の意図
・年内の国の補正予算成立前であるが、生活に困窮する世帯や子育て家庭へ 一刻も早く支援を届けるため、スピード感を持って予算を編成。
・プレミアム付き商品券の大幅拡充により、 地域経済の活性化を図る。
・その他の支援策は現在精査中で、昨年度同様 年明けの臨時会で追加提案予定。
